【早見表】2023年の自賠責保険料／4月1日から1割(2,000円前後)の値下げ

安全システムの普及、法規制強化などで事故減少の傾向にあるのが理由です。

2023年度の自賠責保険料は、保険料総額としては1割程度下がっています。

この記事をまとめると、以下の通り。

保険料全体としては1割ほど下がる
2023年4月1日から新保険料が適用

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【早見表】2023年度の自賠責保険料
自賠責保険とは
自賠責保険料(2023年度)
2024年以降の自賠責保険料

【早見表】2023年度の自賠責保険料

損害保険料率算出機構から、2023年の自賠責保険料が発表されました。「いつからか？」というと、2023年4月1日よりこの新しい基準料率（保険料）が適用されています。

2023年度、改定された自賠責保険の保険料は以下の通り。

【早見表】2023年の自賠責保険料

車種・保険期間	12か月（1年間）	13か月	24か月（2年間）	25か月	36か月（3年間）	37か月
普通乗用車	11,500円	12,010円	17,650円	18,160円	23,690円	24,190円
軽自動車	11,440円	11,950円	17,540円	18,040円	23,520円	24,010円
バイク（251cc～）	7,010円	7,150円	8,760円	8,910円	10,490円	10,630円
バイク（125cc～250cc）	7,100円	–	8,920円	–	10,710円	–
原付バイク	6,910円	–	8,560円	–	10,170円	–

以下、届出原本のスクショを一部掲載します。

自動車損害賠償責任保険基準料率表_2023年1月18日届出9ページより

※バイク（251cc～）：小型二輪自動車
※バイク（125cc～250cc）：軽自動車（検査対象外車）

全車種等の平均で11.4％の引き下げ（現行基準料率比）です。

車種や期間によりますが、普通車の場合であれば、おおよそ年間で2,000円程度の家計負担が減ることに。

自賠責保険は強制であり、逃れることはできません。料金プランなどを選べるわけでもありません。一方で自由保険である任意保険は、保険会社や料金プランをそれこそ自由に選べます。

自賠責保険とは

自賠責保険(共済)は、強制保険とも呼ばれ、車所有者は必ず100％全員が加入しなければならないことが法律で決まっている保険です。車購入時にディーラーや中古車屋さんで、同時に契約の案内がされることがほとんど。

テレビCMなどで見かける民間の保険は、自由保険と呼ばれる、任意保険です。加入してもしなくてもどちらでもOK、まさしく自由。

自賠責保険の補償内容

被害の程度	保険金の限度額
死亡	3,000万円
ケガ	120万円
後遺障害	障害の等級に応じて75万円～4,000万円

上記の通り、自賠責保険の補償対象は「対人のみ」です。対物や同乗者については補償外なので、もし相手の車を破損させてしまったりガードレールを破損、もしくは一緒に乗っていた人が被害に遭っても、1円も保険金は出ません。怖いですよね。

こうした怖さ、不安を払拭するためには、任意保険に加入するしかありません。プランによりますが、対物や同乗者はもちろん、「車両保険」といって事故によって自分の車がダメージを受けても、保険金を出してもらうことができます。

詳しくは自賠責保険の保険料・請求方法でまとめています。

ちなみに自賠責保険金額は、基本的には全国同一の保険料ですが、沖縄・離島だけは保険料が異なります。詳しくは沖縄の自賠責保険が安い理由３つへ。

自賠責保険料(2023年度)

自賠責保険の賦課金(ふかきん)を値上げする改正法が成立

2022年2月25日、「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

これまで以上に

被害者支援
事故防止

を恒久的に強化することが決まり、これらの財源として、保険料の一部として徴収する「賦課金(ふかきん)」の上限を引き上げる、という内容です。

賦課金(ふかきん)とは？
ひき逃げや無保険車による事故被害者の救済に充てる保険料の一部として徴収しているもの。

国土交通省自動車局より

なお被害者支援には「療護施設の運営」「介護料の支給」などが含まれており、事故防止には「先進安全自動車の導入支援」などが含まれています。

先進安全自動車の導入支援とは、衝突被害を軽減してくれる自動ブレーキ搭載車を新車購入する際に、国が補助金を出すなどのイメージです。

一昔前にプリウスなどのハイブリッド車に補助金を出す「エコカー割り」などがありましたが、それと同様の補助金制度になるかと思われます。

賦課金の値上げ幅は年100円～150円の想定

この改正法によって、2023年4月より自賠責保険のうち賦課金が、年間100円～150円ほど保険料が引き上げられることが想定されています。

増やした財源を使って、リハビリ機会の充実、より先進的な安全技術の普及(自動ブレーキ搭載車等)をし、被害者や家族が安心して生活できる社会を実現していくとのことです。

ちなみにKPI(数値的な目標)もしっかり明記されています。

・重度後遺障害者へのリハビリの提供に意欲的に取組む病院の選定： 2025年までに10病院
・30日以内交通事故死者数、重傷者数： 2030年までに死者数1,200人、重傷者数11,000人削減(2020年比
引用：自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

リハビリ提供に意欲的に取り組む病院、10病院が目標なんですね。

これ日本全国でこの目標数値ってことですよね？個人的な感想だと、とても少なく感じてしまうのですが、どうなんでしょう。

いま賦課金を引き上げる理由：2035年に枯渇する恐れ

自賠責保険料は「自動車安全特別会計」に積み立てて運用されているのですが、どうやら現在のままの自賠責保険料だと、2035年、つまり残り13年ほどで財源が枯渇するようです。

交通事故による死亡者数は減っているが、後遺障害者は減っていない。という背景があるようです。

自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、事故による後遺障害者数は横ばい傾向にある
引用：国土交通省自動車局

自動ブレーキなどによって甚大な被害が起きる交通事故は減り、その結果、死亡者数も減少。ただし、自動ブレーキが作動しても少なからずダメージは受けてしまうので、後遺障害者数は減らない。

ということでしょうか。たしかにこれは今後、日本に限らずグローバルな課題です。

保険料全体としては1割程度下がる

賦課金は値上げされるものの、自賠責保険料トータル額としては、年間で1割程度下がります。

自動ブレーキなどの安全装置が普及し、交通事故の発生件数が低下しており、その結果として保険金支払い額が減っていることを反映したものです。

ここ数年の保険金の支払金額推移は以下の通りです。

2016年度：7,634億円
2017年度：7,256億円
2018年度：6,552億円
2019年度：5,926億円
2020年度：5,841億円
2021年度：5,867億円

自賠責保険には「ノーロス・ノープロフィットの原則」というものがあります。集めた保険料が不足することなく、また過剰になることなく(利益になることもなく)運用されるべき、という考えです。

値下げは2年ぶり。ここ数年の改定を見てみると、

2021年4月（平均－6.7%）
2020年4月（平均－16.4％）
2017年4月（平均－6.9％）

と値下げが続いていますが、これも保険金支払額が減っていることが影響しています。

【参考】2022年度の自賠責保険料

2022年度の自賠責保険の保険料です。

損害保険料率算出機構の2021年1月届出の自賠責保険基準料金表に基づいて、2022年の保険料が定められています。

車種・保険期間	12か月	13か月	24か月	25か月	36か月	37か月
普通乗用車	12,700円	13,310円	20,010円	20,610円	27,180円	27,770円
軽自動車	12,550円	13,150円	19,730円	20,310円	26,760円	27,330円
バイク（251cc～）	7,270円	7,440円	9,270円	9,440円	11,230円	11,390円
バイク（125cc～250cc）	7,540円	–	9,770円	–	11,960円	–
原付	7,070円	–	8,850円	–	10,590円	–